これで安心!賃貸契約の知識集

敷金と返還

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賃貸契約は売買契約よりも気軽なものだと思われがちですが、実際にはさまざまなトラブルの発生があり、どちらの契約も慎重に行う必要があります。
このようなトラブルの発生の裏には、まず賃貸契約者が賃貸契約書や重要事項説明書に記載されている内容をしっかりと正しく認識していないことにあります。
ですがそれでもトラブルの発生することがあります。
その原因の1つとなっているのが「敷金」です。
敷金は賃貸契約の際に支払う必要のある費用ですが、どのような使用用途として徴収されるのでしょうか。
敷金とは、「不動産における住宅の賃借人が、賃料その他の債務を担保するために、賃貸契約成立の歳にあらかじめ賃貸人に支払う金銭」という定義がなされています。
この敷金が「保証金」とも呼ばれる理由がここに記されています。
「賃料その他の債務を担保するために」とあり、先に債務となり得る家賃の前払いということになります。
すなわち、賃借人が家賃を滞納した際の担保として渡すのが敷金というわけです。
ですから敷金の使用用途は、滞納した家賃である債務を相殺するものということです。
ですがこの前提だけでなく、実際には敷金が退去の際の修繕費用に相殺されています。
この修繕費用を債務と捉えることも可能ですが、それはあくまでも請求があった段階といえます。
先に相殺した残りを敷金として返還することは変な話ではないでしょうか。
そしてこの修繕費用というものがいかにもブラックボックスかのようです。
修繕費用は実際どの程度かかるのかはっきりしたものではありません。
修繕費用の見積書をもらっても、本当に正規の価格かどうか判断することが難しいからです。
また、修繕業者によって見積価格は異なるものとなるため、適正な価格かどうかを判断することは極めて困難といえます。
また敷金の返還義務があるにも関わらず、問合せがあった場合のみ返還するという業者もあります。
さらに取り合わないという業者もありますので、このような場合は「内容証明」を送りましょう。
内容証明には配達証明をつけておけば、業者が言い逃れすることはできません。
通常の場合はこの内容証明で、業者が対応します。
それでも対応してくれない場合は、判決が半日ででる「少額訴訟」をしましょう。
少額訴訟を起こせばほぼ間違えなく敷金が返還されるでしょう。
少額訴訟は裁判所から業者に対して、支払いを命じられますので、業者は対応するしかありません。

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