これで安心!賃貸契約の知識集

契約に必要な書類

これで安心!賃貸契約の知識集
賃貸契約とは口頭のみで行わず、賃貸契約書・重要事項説明書というそれぞれの書類上で契約が締結されます。
書類という形に残るものを契約に使用するため、後から問題が出てきても対処の方法はすでに書類に記載されており、決定されています。
原則として書類に記載されている内容は、すべて法的に有効となっていますが、貸主の一方的な内容など、場合によっては記載されているものでも認められない場合もあります。
ですが契約前にしっかりと内容を確認することは必須です。
そして賃貸契約ではこの賃貸契約書や重要事項説明書だけでなく、用意をする必要がある各種書類が存在します。
賃貸契約における必要な書類には、賃貸契約書や重要事項説明書などがありますが、これらは不動産会社が用意するものとなっています。
それ以外の必要な書類は、契約申込人が用意することになっています。
契約申込人の用意が必要な書類には、申込人の証明書や収入を証明する書類などがあります。
まずは「住民票」です。
住民票は発行から3カ月以内のものに限りますので注意しましょう。
そして住民票は、入居予定者全員の氏名が記載されているものです。
契約申込人以外の同居する人の氏名も記載されたものを発行してもらいましょう。
続いて「戸籍謄本」です。
こちらは不要な賃貸契約もありますが、一般的には用意が必要な書類とされています。
戸籍謄本の発行は市町村役場ですが、本籍地にある役場でのみ発行ができるものとなっています。
本籍地が他府県の場合は発行までに期間がかかりますので、事前に発行手続きを行っておきましょう。
そして収入を証明するための書類として「納税証明書」や「源泉徴収票」が必要です。
サラリーマンなどの給与所得者は源泉徴収票を会社で発行してもらいましょう。
自営業者は納税証明書となっています。
そして契約申込人の「印鑑証明書」が必要です。
こちらは市町村役場での発行となっていますが、事前に印鑑登録をしておく必要があります。
さらに賃貸契約では連帯保証人を立てる必要があり、その人物の「住民票」や「収入証明書」が必要となります。
これらの書類の発行は、連帯保証人の方に記名押印してもらう際に依頼しておきましょう。
このように賃貸契約では必要となる書類がいくつかあります。
その中には発行に期間がかかるものもあるため、早めに手続きを行いましょう。
ですが発行から3か月内のものしか認められないため、注意しましょう。

Copyright 2017 これで安心!賃貸契約の知識集 All Rights Reserved.